沿革

2002年度

  • 「大学における実務教育及び実務能力認定に関する研究会」発足(オブザーバ:文部科学省、経済産業省、厚生労働省、総務省 内閣官房)
  • 実務能力認定機構設立準備室 開設
  • 上記研究会にて、報告書『新たな教育システムの創出に向けて』上梓

2003年度

  • 経済産業省/富士総合研究所「高度 IT人材育成システム開発事業」において、「大学における実務教育開発・実証実験」を早稲田大学等と協同で実施(2004.3)
  • 設立総会 開催
  • 米国 ロサンゼルス教育庁(LAUSD)視察
  • 中国 北京大学、上海交通大学視察
  • 内閣府より特定非営利活動法人(NPO法人)として認証

2004年度

  • 部会(認証・認定検討部会、実務能力基準表検討部会、講座検討部会、単位互換システム検討部会)活動開始

2005年度

  • ACPA認証・認定制度運用詳細の検討
  • IT分野基準表の整備

2006年度

  • IT分野基準表(Ver1.0)公開

2007年度

  • 個人スキル認定サービス評価実験開始
  • ビジネス分野基準表(Ver1.0)公開

2008年度

  • 個人スキル認定DBシステム「AcPASS」構築
  • 国際的質保証機関「INQAAHE」加盟(※学位授与機構、大学基準協会、JABEEに次いで日本で4機関目)

2009年度

  • 早稲田大学での個人スキル認定フィールド評価開始
  • 語学(英語)分野基準表(Ver1.0)公開

2010年度

  • 個人スキル認定サービス開始

2011年度

  • 大学マネジメント・業務スキル基準表(Ver1.0)作成(※早稲田大学(人事部)にてフィールド評価開始)
  • 教育機関等への認証・認定サービス事業の紹介開始

2012年度

  • 社会人リテラシー基準表(Ver1.2)公開
  • 大学マネジメント・業務スキル基準表(Ver1.4)公開

2015年度

  • 大学マネジメント・業務/基礎(知識・能力)編(Ver1.5)公開

2016年度

  • IT基準表の大幅改訂(Ver4.1)

2017年度

  • SD義務化および「同一労働同一賃金」法制化を背景に、大学マネジメント・業務スキル基準表の活用が大学現場で拡大
  • 大学業務基準表の活用手順を改編し、係単位での試行運用を可能とする仕組みを整備
  • 大学行政管理学会(JUMA)研究会等において、大学業務基準表の活用事例を紹介
  • 大学業務基準表のデータ提供・自学版基準表構築支援を通じ、複数大学での導入が進展

2018年度

  • 大学における業務構造改革・働き方改革をテーマとした大学向けセミナーを開催
  • RPA等の業務効率化手法と大学業務基準表の活用について情報発信を強化
  • 大学業務基準表データ提供大学数が大幅に増加
  • 理事会において新任役員を選任し、運営体制を強化

2019年度

  • 働き方改革関連法および同一労働同一賃金への対応をテーマとした大学向けセミナー・フォーラムを継続的に開催
  • 大学業務基準表を活用した業務構造改革・職務分析に関する最新レポートを公開
  • 大学基準協会機関誌等において、大学業務基準表の活用事例を紹介

2020年度

  • 新型コロナウイルス感染症拡大を受け、在宅勤務体制を導入
  • 大学業務基準表を活用した職務分析ツールについて情報提供を実施
  • オンライン対応を含め、大学業務の可視化・業務改革に関する支援を継続

2021年度

  • 大学における働き方改革および均等・均衡待遇規定(同一労働同一賃金)への対応をテーマとした大学向けオンラインセミナーを開催
  • 法改正動向および大学での実践事例を踏まえた情報提供・意見交換を実施

2022年度

  • 早稲田大学設置科目(GEC科目)におけるACPA認証講座としての適用を終了
  • 以降の制度展開を見据え、個人スキル認定および認証制度の整理を実施

2023年度

  • タイ工学部長協議会(CEDT)に対しACPA認証認定制度を紹介
  • 香川大学でACPA認証認定制度について紹介
  • 電気通信大学でACPA認証認定制度について紹介

2025年度

  • オープンバッジ品質保証制度開始

2026年度

  • スキル基準表リニューアル