大学マネジメント・業務スキル基準表

業務切り分け・スキルレベル診断について 同一労働同一賃金への対応について

大学における同一労働同一賃金への対応について

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同一労働同一賃金に関する施策概要

大学業務の運営状況

大学基幹業務における定型的業務の割合は非常に高く、大学職員の年間を通した仕事の構成比率は、「定型作業が51％と過半を占め、2〜3年の習熟期間で対応可能な軽習熟業務が19％となっている。仕事の70％が、依然として定型作業と軽習熟業務（軽度の業務）によって占められている」また「相応の経験年数を積んだ一般職員（任期の定めのない職員）であっても、仕事の過半数が定型作業となっている」との調査報告があります（図1）。業務量は年々増大し、職員数が抑制される中、専任職員と非専任職員の業務役割が不明確なまま、専任職員の多くが役職に係わらず定型的な日常業務に忙殺され、専任職員と非専任職員が同じような仕事をしているという状況が多くの大学の実情ではないでしょうか。


図1　年間を通じた職員業務の構成比

（加藤 毅「大学職員の職務特性と育成環境」大学研究、42号、2016.）

大学業務基準表の活用方法

大学業務基準表は大学業務の全領域を体系化し、業務遂行に関する大学職員の役割像（目標値）を予め設定しています。このデータを活用し自学業務に即してカスタマイズすることで、自学業務の体系化と求められる業務役割（目標値）の明確化を効率的に行うことが可能です。この自学業務基準表を同一労働同一賃金に関する説明資料として活用することができます。

（1）業務内容と職員区分・役職に応じて求められる業務役割像の明確化

【業務内容の可視化】⇒表2「スキル項目パート」参照

表1　大学業務カテゴリ区分

【業務役割の可視化】⇒表2「スキル属性パート」参照

（2）業務役割状況の説明資料

【業務役割分析】⇒表2「業務役割分析パート」参照

表2　大学業務基準表

スキル属性パートの業務役割の説明

早稲田大学における運用事例

早稲田大学では、2012年から人事政策の柱の一つとして大学業務基準表の活用を全学的な取組みとして推進しています。この取組みでは、専任職員、嘱託職員、契約職員、派遣社員、外部委託等の業務・役割を再定義し、限られた人的資源を有効に活用することで業務効率化と業務構造改革を行うことを目標としています。

人事制度の一環として大学業務基準表を活用することが、業務改革、人材配置、人材育成とともに、同一労働同一賃金を実現するための共通基盤となります。

各課における年間運用スケジュール
1月〜3月 ・担当業務領域および当該スキル項目等の見直し　⇒業務見直し
・業務役割分析
・業務委託化検討　⇒業務見直し
5月 ・スキルレベル診断（自己診断・上司補正）　⇒人材育成（OJT）
6月 ＊人事異動　⇒人員配置の見直し
7月 ・スキルレベル診断内容を人事部提出
・人事異動にともなう課内資料（基準表関係帳票）の更新
12月 ＊人事異動　⇒人員配置の見直し

大学業務基準表 お試し運用≪無料≫のご案内

基準表導入までの運用をご理解いただくために、人事制度をご検討される1部署（人事担当部門）限定で、大学業務基準表の運用サポートサービスを無料でご提供します。
このサービスは、ACPA賛助会員（早稲田大学アカデミックソリューション）のご協力により実施いたします。
詳細内容はこちらをご覧ください。

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